資金の目安

諸経費の内容、目安、住宅ローンの借入れ額はどのぐらい?

物件価格以外に税金や手数料などの『諸費用』が必要です。だいたい売買価格の10%程度と考えておくといいでしょう。

諸経費の内容

1. ご契約時

契約印紙代

不動産を購入する際の「売買契約書」やローン利用の際の「金銭消費賃借契約書」などの契約書に貼付します。売買の価格やローンの借入額に応じて納税額が変わります。

不動産を購入する際に交わす契約書の印紙税(1通ごと)
1万円未満非課税
10万円以下200円
10万円を超え50万円以下400円
50万円を超え100万円以下1千円
100万円を超え500万円以下2千円
500万円を超え1千万円以下1万円
1千万円を超え5千万円以下2万円
5千万円を超え1億円以下6万円
1億円を超え5億円以下10万円
5億円を超え10億円以下20万円
10億円を超え50億円以下40万円
50億円を超えるもの60万円
契約金額の記載のないもの200円
仲介手数料
不動産会社に支払う報酬額です。
売買契約時に半金、決済時に半金が一般的です。

2. 借入れをする場合

契約印紙代
住宅ローン利用の際に交わす契約書の印紙税(1通ごと)
1万円未満非課税
10万円以下200円
10万円を超え50万円以下400円
50万円を超え100万円以下1千円
100万円を超え500万円以下2千円
500万円を超え1千万円以下1万円
1千万円を超え5千万円以下2万円
5千万円を超え1億円以下6万円
1億円を超え5億円以下10万円
5億円を超え10億円以下20万円
10億円を超え50億円以下40万円
50億円を超えるもの60万円
ローンにかかる費用
ローンを実行する際に、事務手数料や抵当権設定登記の登録免許税、保証料が必要です。

3. 引渡し時

仲介手数料
不動産会社に支払う報酬額です。売買契約時に半金、決済時に半金が一般的です。
登記費用
所有権移転登記・保存登記の登記免許税、司法書士報酬などがあります。
固定資産税

固定資産税とは、土地・建物の所有者に対して課税させられる税金です。

売固定資産評価額×税率1.4%(標準)

  • 税率は市町村によって違います。
  • 新築住宅(床面積50㎡以上280㎡以下)は、木造住宅などで3年間、マンションなどは5年間それぞれ 120㎡までの居住部分に相当する税額が1/2軽減されます。
都市計画税
不動産を所有すると毎年かかる費用です。

4. 引越し後

不動産取得税

不動産の取得に際して課せられる税金です。住宅用の建物および住宅用の土地については、下記の計算で算出されます。

売固定資産評価額×税率1.4%(標準)

  • 住宅用の建物の取得かかる不動産取得税
    (住宅の固定資産税評価額-控除額)×税率3%
    ※ 控除額は、一定の要件に該当する新築住宅について1,200万円、中古住宅は築年数に応じて100万~1,200万円の間。
  • 住宅用の土地の取得かかる不動産取得税
    (土地の固定資産税評価額×1/2×税率 3%)-控除額
    ※控除額は、一定の要件を満たす場合、土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×(住宅の面積 ×2(上限200㎡))×3%となります。(最低控除額:45,000円)
その他
お引越し代やカーテン購入費、エアコンの取付け費、リフォーム代やマンションでは毎月、発生する費用などもしっかり押さえておきましょう。

コスギ不動産 売買事業部